【税金掛かってるの？】ガソリン税やたばこ税など盲点となりそうな税金の4択クイズ10問！問題を解いて税金の知識を深めよう！

解説：たばこを買うときにかかる税金は「たばこ税」です。たばこ税は、たばこの消費を抑制する目的もあります。たばこが健康に悪影響を及ぼすことから、たばこの消費を抑えるために、国や地方自治体が設けている税金のことを指します。

なお、たばこ税は商品価格に含まれているため、明示的に表示されているわけではありません。しかし、たばこ一箱あたりの税金額は、製品の価格の大半を占めています。

答え：たばこ税

解説：ガソリンを購入するときに支払われる特別な税金は「ガソリン税」です。しかし、「道路特定財源」も正解の一部となります。実は、ガソリン税は「道路特定財源」の一部となっており、道路の建設や維持、改修などに使用されています。

「道路特定財源」とは、ガソリン税のほかに自動車重量税、自動車取得税などが含まれ、これらの税金は道路整備に特定された財源として利用される制度のことを指します。ちなみに、これらの税金は価格に含まれており、別途支払うことはありません。

答え：ガソリン税、道路特定財源

解説：投資で得た利益にかかる税金は「譲渡所得税」です。「譲渡所得」とは、資産（株式や不動産など）を売却したときに得られる利益のことを指し、その利益に対して課される税金が譲渡所得税です。

投資を行って利益を得た場合、その利益は「所得」とみなされ、税金が課せられます。なお、「証券取引税」は、証券の売買に対して課せられる税金で、投資利益そのものに課税されるわけではありません。

答え：譲渡所得税

解説：自宅を売却した際にかかる税金は「譲渡所得税」です。自宅などの不動産を売ったときに得た利益は「譲渡所得」となります。そしてその所得に対して課税されるのが譲渡所得税です。

ただし、所有期間や所得の金額、譲渡の目的などによっては、税金が軽減される特例が存在します。特に、自宅として長期間所有し、新たな住宅を購入するなどの場合、譲渡所得の一部を非課税にできる特例があります。

答え：譲渡所得税

解説：子どもに資産を譲るときにかかる税金は「贈与税」です。「贈与税」とは、生前に他人に財産を無償で移転した際に課せられる税金のことを指します。親が子どもに財産を譲る場合も、これが贈与とみなされ、贈与税が課せられます。

ただし、年間に一定の金額までなら贈与税は課されず、親から子への贈与には「親族控除」という制度があります。これにより一定の金額までの贈与は税金が軽減されるので、親から子への資産移転はしっかりと計画することが重要です。

答え：贈与税

解説：クラウドファンディングで資金を集めた場合、その資金は「所得」とみなされ、「所得税」が課税されます。

ただし、その所得がどの種類の所得となるかは、資金調達の形態や事業の性質によります。例えば、資金提供者に対して何らかのリターン（商品やサービス）を提供する場合は「事業所得」、リターンを提供しない寄付型の場合は「雑所得」、投資として資金を提供し、その利益を分配する場合は「配当所得」などとなります。

答え：所得税

解説：YouTubeの広告収入など、個人がインターネットを通じて収益を得た場合、その収益は「所得」とみなされ、「所得税」が課税されます。

YouTubeの収益は「事業所得」または「雑所得」となることが多く、その所得に対する所得税の他に、自己消費を含む出費から必要経費を差し引いた「課税所得」に対して課税されます。また、年間の所得が一定額を超えると「住民税」も発生します。

答え：所得税

解説：海外で購入した商品を日本に持ち帰る際、その商品の価格が一定の金額を超えると「関税」が課税されます。

その一定の金額とは、「非課税限度額」を指し、2023年現在、海外から日本への持ち込みにおける非課税限度額は「20万円」です。つまり、持ち込む商品の合計価格が20万円を超えると、超えた分に対して関税が課税されるのです。ただし、アルコールやたばこなどの特定の品目については、一定の数量以上を持ち込むと非課税限度額に関わらず関税が発生します。

答え：日本に持ち帰る商品が20万円以上の場合

解説：ビットコインなどの仮想通貨を売却して利益を得た場合、その利益は「所得」とみなされ、「所得税」が課税されます。

具体的には、仮想通貨の売却益は「雑所得」として所得税が課税されます。雑所得には2万円を超える経費の控除は認められず、年間の雑所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要になります。また、年間の所得が一定額を超えると「住民税」も発生します。

答え：所得税

解説：自分が所有する土地を親に贈与した場合、「贈与税」が課税されます。

贈与税は、一定の金額以上の贈与が行われた場合に課される税金で、贈与を受ける人（贈与受取人）が支払うべき税金です。ただし、贈与の内容や贈与の形式、贈与者と贈与受取人の関係などによって、贈与税の税率や非課税の範囲は変わります。具体的な税金の計算や手続きは複雑なため、税理士などの専門家に相談することをお勧めします。

答え：贈与税